よくある質問

外出や接客などで、対応できないことがあります。できる限り、事前のご連絡をお願いいたします。

事務所前が駐車スペースになっています。お車でお越しいただいて結構です。

ご自宅やお勤め先などへの出張相談を承っております。まずは、お電話にてご相談ください。

事前にご連絡いただければ、土日祝日、時間外対応させていただきます。まずは、お電話にてご相談ください。

相談だけでも結構です。実際に依頼するかどうかは、ご判断にお任せします。

大丈夫です。初対面の人と話すのは、誰でも緊張します。緊張がほぐれるよう配慮しながら、話しやすい環境でご相談させていただきます。
また、実際に会っていただくとわかりますが、当事務所の司法書士は、怖い人ではありません。

承ります。お話しをお伺いさせていただき、他の専門家（弁護士、税理士、行政書士、土地家屋調査士など）の手助けが必要でしたら、ご希望により、ご紹介させていただきます。

相談後すぐに依頼したいという場合には、本人確認書類（運転免許証など）をご持参ください。
その他持参していただきたいものは、お電話にてご説明させていただきます。

ご依頼いただく業務の内容や目的物の価格により変わります。具体的な費用は、相談時にご説明させていただきます。
なお、初回のご相談に関しては、相談料はいただきません。

弁護士は、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為、その他一般の法律事務を取り扱うことができる資格です。取り扱える事務に制限はありません。
司法書士は、取り扱える事務が、登記又は供託に関する手続の代理、法務局又は裁判所に提出する書類の作成、これらの相談業務などに制限されています。なお、法務大臣の認定を受けた司法書士は、訴額が１４０万円を超えない簡易裁判所の訴訟事件等について、弁護士と同じく当事者を代理することができます。
それでは、取り扱える事務に制限がない弁護士に依頼するほうがいいと思われるかもしれません。しかし、登記や供託を取り扱う弁護士はごく少数ですし、なるべく費用をかけずに裁判手続を進めたいという方は、書類作成を司法書士に依頼し、裁判所にはご自身が出頭するという方法もあります。
ニーズに応じて使い分けるのが、よろしいのではないでしょうか。